iDeCoとは?仕組みをカンタンに解説【個人型確定拠出年金】

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iDeCoとは?

iDeCoとは、私的年金のひとつです。

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称ですが、iDeCoになった由来は英語表記の「individual-type Defined Contribution pension plan」の単語の一部から構成されています。

また、iDeCoの「i」には「私」という意味も込められています。

 

確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、2001年10月から始められた日本版401kと呼ばれる私的年金です。

確定拠出年金には個人型と企業型の2種類があり、企業や個人が毎月一定額の掛け金を拠出して自分で運用していく必要があります。

 

運用の結果次第で将来受け取れる年金資産が異なります。

 

中途解約もできるが、条件は難しい

iDeCoは運用途中に自分の意思で解約することはできません。

iDeCoを解約するには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

  • 国民年金の保険料免除者である
  • 障害給付金の受給者ではない
  • 通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下である
  • 企業型DCまたはiDeCoの資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年経過していない
  • 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていない

 

iDeCoを途中で解約することはできませんが、一時的に中断することは可能です。

しかし、口座管理手数料は発生してしまうため、注意が必要です。

 

iDeCoへの月々の支払いが難しいと感じるなら、掛け金を下げることも視野に入れましょう。

掛け金を変更する場合「加入者掛金額変更届」を運営管理機関に申請する必要があります。

掛け金は年に1度だけ変更することができます。

 

老後のために今苦労しては水の泡なので、無理のない資産運用を心がけてください。

 

 

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iDeCoの仕組みは?

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛け金を自分で運用しながら積み立てて、60歳以降に受け取れる仕組みです。

本来、運用益に対して約20%の税金が掛かるが、iDeCoは非課税のため節税される

iDeCoはどうやって節税してくれるの?

iDeCo以外(投資信託などの金融商品)で運用する場合、通常だと運用益に対して20.315%の税金を納めなければいけません。

しかし、iDeCo(個人型確定拠出年金)で運用したら、運用益に税金は掛からないため、約20%の節税(税金額の軽減)が可能となります。

 

たとえば、iDeCo以外の金融商品で10万円の利益が発生した場合、約2万円の税金が掛かりますが、iDeCoでは10万円の利益が発生しても、税金が掛かることはありません。

 

年金で受け取る場合「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合「退職所得控除」が適用される

前提知識として、iDeCoのように60歳以降に受給する年金資産を「老齢給付金」といいます。

老齢給付金は年金(5年以上20年以下の期間)方式で受け取るか、一時金として一括で受け取るかを選択できます。

年金方式で受け取る場合「公的年金等控除」が適用、一時金方式として受け取る場合「退職金所得控除」が適用されます(節税)。

 

老齢給付金を分割して受け取る場合は雑所得となり、他の公的年金などの収入の合算額に応じて「公的年金等控除」が適用されます。

受給者の年齢によって異なり、65歳未満だと70万円まで非課税、65歳以上だと120万円まで非課税となります。

たとえば65歳未満で公的年金などの収入合算額が70万円を超えたとしても、「公的年金等控除」による節税効果は適用されます。

 

老齢給付金を一括で受け取る場合は退職所得となり、「退職所得控除」が適用されます。

退職所得控除では、iDeCo(確定拠出年金)の積立期間によって控除額が算出されます。

積立期間は20年以下か、20年を超えたかで、計算方法が異なります。

 

高度障害になった場合「障害給付金」が支給される

70歳になる前に、加入者または加入していた方が高度障害となった場合、加入年数に関係なく「障害給付金」の支給請求対象になります。

 

受け取り方法は(老齢給付金と同じで)、年金(5年以上20年以下の期間)方式で受け取るか、一時金として一括で受け取るかを選択できます。

障害給付金は、どちらの受け取り方法を選択しても非課税となります。

 

亡くなった場合、遺族に対して「死亡一時金」が支給される

加入者または加入していた方が亡くなった場合、ご遺族に対して「死亡一時金」が支給されます。

 

死亡一時金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。

 

 

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掛け金は?

掛け金とは、毎月あなたが積み立てるお金のこと。

iDeCoでは、毎月5000円から始めることができます。

掛け金の上限

iDeCoでは、誰でも5000円から始められることができますが、5000円以上積み立てる場合1000円単位で決めることができます。

しかし、加入者の職業によって上限額は決められています。

たとえば、(企業型確定拠出年金に加入している)会社員は月額2万円、年額24万円が上限、公務員の場合は月額1万2千円、年額14万4千円が上限額です。