【Q&A】iDeCoに加入するための資格、条件とは?【年齢は15歳?20歳?加入できない人は?】

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「iDeCoに加入する資格、条件は?」

「iDeCoに加入できない人の条件は?」

 

そんなあなたの疑問に答えます。

 

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iDeCoに加入するための条件、資格は?

あなたが15歳~60歳未満で、国民年金を収めていて、日本に住んでいればiDeCoに加入することができます。

つまり、ほぼすべての方がiDeCoへの加入資格があり、条件を満たしています。

ですが、公務員や会社員など、職業によって細かい条件が異なりますので詳しく解説していきます。

 

【第1号被保険者】自営業(自営業者の配偶者)、学生、無職など【20歳以上60歳未満】

あなたの職業が自営業(フリーランス)や、その配偶者、学生、無職で年齢が20歳以上、60歳未満の場合、第1号被保険者となり、iDeCoに加入できます。

掛け金の限度額は月額6万8千円、年額81万6千円です。

 

あとから詳しく説明しますが、収入の減少、失業などにより保険料免除制度、納付猶予制度を受けている場合はiDeCoに加入することはできません。

しかし、過去に保険料免除制度や納付猶予制度を利用していて国民年金の未納期間があったとしても、現時点で国民年金を収めている場合は、iDeCoに加入することができます。

 

【第2号被保険者】企業年金制度がない会社員【15歳以上60歳未満】

あなたの職業が会社員で、年齢が15歳から60歳未満、勤務先の企業が企業年金制度を設けていない場合、第2号被保険者となり、iDeCoに加入できます。

掛け金の限度額は月額2万3千円、年額27万6千円です。

 

中小企業退職金共済、特定退職金共済、自社退職金制度を設けている場合、iDeCoに加入できます。

(上記3つの制度は企業年金制度に含まれないため)

 

しかし、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金の制度を設けている場合、iDeCoに加入することはできません。

(上記4つの制度は企業年金制度に含まれるため)

 

【第2号被保険者】企業年金制度がある会社員や、公務員【15歳以上60歳未満】

あなたの職業が会社員または公務員で、年齢が15歳以上60歳未満、勤務先の企業等が企業年金制度を設けている場合、第2号被保険者となりますが、自分の意思だけでiDeCoに加入することはできません。

(勤務先にiDeCoに加入できるか確認する必要があります)

 

就業規則、規約でiDeCoへの加入が認められていても、職業や勤務先企業の企業型確定拠出年金や、確定給付企業年金、公務員の方と比較すると、掛け金の上限額が異なります。

 

企業型確定拠出年金制度が導入されていて、確定給付企業年金は設けられていない場合、掛け金の限度額は月額2万円、年額24万円です。

企業型確定拠出年金も、確定給付企業年金制度も設けられている、または公務員の場合、掛け金の限度額は月額1万2千円、年額14万4千円です。

 

【第3号被保険者】専業主婦(専業主夫)、会社員や公務員の配偶者【20歳以上60歳未満】

あなたが専業主婦(専業主夫)または旦那さんが会社員、公務員でその配偶者の場合、第3号被保険者となり、iDeCoに加入できます。

掛け金の限度額は月額2万3千円、年額27万6千円です。

 

第3号被保険者の場合、本人の所得からしか控除できないため、第1号被保険者または第2号被保険者と比較するとiDeCoによる節税効果は低くなってしまいます。

しかし、第3号被保険者の方でもiDeCoに加入しておくメリットはあるため、また別の記事で解説していきたいと思います。

 

 

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【Q&A】iDeCoに加入できない人は?

年齢が60歳以上の場合はiDeCoに加入できない

iDeCoは15歳から60歳未満の場合に加入できる年金制度のため、あなたが60歳の場合はiDeCoに加入することはできません。

 

iDeCoは長期的に続けていればいるほど、お得になる年金制度ですが、たとえ59歳からでもiDeCoに加入するメリットはあります。

 

たとえば、月額2万3千円、年額27万6千円の掛け金を設定しているとします。

(掛け金限度額の条件は職業によって異なるため、この記事上部で参考にしてみてください。)

50歳から10年間加入すれば82万8千円の節税効果、55歳から5年間加入しても41万4千円の節税効果になります。

 

社会保障協定を締結していない国で働く人や、5年を越えて海外勤務する人はiDeCoに加入できない(継続できない)

あなたが海外赴任や転勤するのであれば、iDeCoに加入できない可能性があります。

 

たとえば、海外勤務するのであれば現地の社会保障制度に加入する必要があります。

海外在住が短期間の場合は現地の社会保障制度と、日本の社会保険制度の両方に加入しますが、現地の社会保障制度の受給要件を満たさず、日本に帰国すると保険料掛け捨てになる可能性があります。

 

日本では、このように二重負担を防止するため、全18カ国と社会保障協定を締結しています。

社会保障協定を締結している国で海外勤務する場合、5年以内だと一時派遣扱いとなり、現地の社会保障制度への加入は免除されます。

しかし、海外在住が5年を越える場合、または社会保障協定を締結していない国で勤務する場合は、原則として現地の社会保障制度のみの加入となるため、iDeCoを継続することはできません。

 

国民年金を納めていない場合はiDeCoに加入できない

保険料免除制度や納付猶予制度を利用すれば、国民年金の保険料を1/2から1/3にすることができますが、iDeCoには加入できません。

 

しかし、過去に保険料免除制度や納付猶予制度を利用していて国民年金の未納期間があったとしても、現時点で国民年金を収めている場合は、iDeCoに加入することができます。

 

勤め先の企業型確定拠出年金に加入していて、会社の規約でiDeCoへの加入が認められてない場合、加入できない

勤め先の企業型確定拠出年金に加入していて、会社がiDeCoへの加入を禁止している場合、iDeCoに加入することはできません。

 

日本国内に移住していて、20歳以上60歳未満、国民年金の第1~3号の被保険者であることなどの一般的な加入条件を満たしていても、勤め先で禁止されていればiDeCoに加入できないため、会社に確認してみてください。

 

農業者年金に加入している場合、iDeCoには加入できない

あなたが農業者年金に加入している場合、iDeCoには加入することはできません。

 

農業者年金は国民年金の第1号被保険者、年間60日以上農業に従事している、20歳以上60歳未満で加入できる年金制度です。

 

iDeCoは月額5千円から始められますが、農業者年金は月額2万円から6万7千円と、iDeCoと比較すると若干高めになっています。

しかし、農業者年金は2万円の保険料支払いが難しい場合、保険料の国庫補助の仕組みを受けることができます。

国庫補助を受ける場合、認定農業者で青色申告者等の一定の要件が必要になります。

 

老後のために、iDecoと農業者年金のどちらかに加入しようか迷っているのなら、低予算で始められるため、iDeCoをおすすめします。

 

国民年金の免除制度、納付猶予制度を利用中はiDeCoには加入できない

収入の減少や失業等により保険料を収めることが経済的に難しいときには保険料免除制度、納付猶予制度を受けることができますが、iDeCoに加入することはできません。

 

学生の方は保険料免除制度、納付猶予制度を利用することができませんが、代わりに「学生納付特例制度」を受けることができます。

学生納付特例制度を受けているときも、iDeCoに加入することはできません。

 

しかし、過去に保険料免除制度や納付猶予制度、学生納付特例制度を受けていた(国民年金の未納期間があった)としても、現時点で国民年金を納めていればiDeCoに加入することができます。

 

マッチング拠出制度を導入している会社では、iDeCoに加入できない

勤め先がマッチング拠出を導入している場合、iDeCoに加入することはできません。

(マッチング拠出とiDeCoの併用不可)

 

しかし、勤め先の規約でiDeCoとの併用を認めている場合は、iDeCoにも加入できるので会社に確認してみてください。

 

 

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【Q&A】iDeCoに加入できる人は?

外国人、外国籍の方もiDeCoに加入できる

外国人、外国籍の方も日本国内に移住していて、20歳以上60歳未満、国民年金の第1~3号の被保険者であることなどの一般的な加入条件を満たしていればiDeCoに加入できます。

 

iDeCoの加入者資格を喪失した場合、脱退一時金を受け取ることができるケースもある

次の要件にすべて該当する場合、脱退一時金を受給することができます。

  • 国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けていること(障害基礎年金裁定通知を受けた方及び国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している方は除く)
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  • 通算拠出期間が3年以下(※掛け金を拠出しなかった期間を除く)、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  • 企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日から2年以内であること
  • 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

通算拠出期間が3年以下で、企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。

 

過去に国民年金を未納した期間があってもiDeCoに加入できる

過去に国民年金を未納した期間があったとしても、日本国内に在住していて、20歳以上60歳未満、国民年金の第1~3号の被保険者であることなどの一般的な加入条件を満たしていればiDeCoに加入できます。